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人権が大切にされる社会をめざして

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masumiquestion「難病患者と障がい者の生活支援を」

 県内には、難病患者が生活の場として入所できる居住施設はひとつもありません。このままでは、24
時間の介護が必要な患者は親が高齢になったり、亡くなったりした時は生きていくこともできません。
難病患者が生活できる施設を県の責任で建設すべきです。重度障がい者の生活の場としての施設も絶対数が不足しています。当事者と協議して、対応を。
                          
【2013年2月本会議質疑】

「手話言語条例の制定を」
 
 現行の手話通訳者派遣事業は、隣町の病院へ行
くときなどは自由に利用できません。市町村によ
って対応が異なるからです。広島県が手話言語条
例を定めれば、問題は解消されます。本会議では
制定に向けて検討を強く求めました。

                 
          【2014年9月本会議質疑】
 
 

「学校存続の声を」
 

 公立小中学校の統廃合について「公立小中学校の適正配置等に関する手引」で示されている県の役割をどのように認識し、具体的な支援策をどのようなスケジュールで策定するかを質しました。また、小規模校における教育効果に対する認識も問い、学校存続を希望する地域の声を聴いて対処すべきだと指摘しました。


【2015年2月本会議質疑】

 

部落問題解決は行政の責務

 部落問題の認識について尋ねたところ、知事は「同和対策審議会答申にある『同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題』との認識は現在においても変わらない」「解決に向けて努力することは行政の責務である」と述べた。

【2016年2月本会議質疑】
    「正規雇用化の実現を」

 商工労働局長の答弁に対して「国勢調査で県内の20歳から39歳までの就業者の既婚率は、正規労働者が55.9%であるのに対して非正規労働者は16.3%に止まっている。県は少子化対策として婚活支援事業を進めているが、企業の『働かせ方』が改善されない限り少子化の進行を食い止めることはできない。正規雇用化の実現に向け、企業に対する強い働きかけを」と再度求めた。

 
【2017年2月本会議質疑】


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被爆地ヒロシマから恒久平和の実現と核兵器の廃絶を世界に訴える政治をめざします。


 

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